入居施設のチェックポイント
2011年08月04日 12時00分
手元に入居の対象になる有料老人ホームの資料を揃え、相互に比較しますが、第一に比較するのは「入居費用」です。これは入居後５年間の費用合計額、そして、同地区内の施設で比較するようにしましょう。ちなみに東京、神奈川、埼玉、千葉といった首都圏の老人ホームでは、５年間の費用合計額が1500万円程度になるのが標準です。
次いで事業主体（事業主・運営主体）をチェックしましょう。大手運営会社のいくつかは、例えばベネッセ、メッセージ、ニチイ学館、ワタミとか、公開企業の直営か子会社で、それぞれが多くの施設を運営しています。けれども大手でも非公開企業の方が多く、その経営・財務状況の公表は限られています。入居者としては、安心・安全の立場から事業体の経営とその親企業の関係を知る必要があるのですが、充分説明されません。財務諸表の閲覧は可能ですが、経営・会計分野のアナリストでもなければチェックはなかなか出来ないのが現状なのです。そこで重要事項説明書に記載されているものの中から推測することになります。チェックする項目は以下の通りです。
事業主体概要。主な出資者とその出資比率。つまり大株主です。これで何処の系列企業か分かります。直近の事業収支決算額・・・収益・費用・損益の３項目に数値が出ています。黒字ならまず一安心です。
次に職員体制。入居者と介護職員の比率は重要です。介護の質と同時に、これだけの護職員をキープ出来る施設として評価が出来ます。有料老人ホームでは通常、入居者２・５～２に対し、職員１。ちなみに特別養護老人ホームは３：１の比率です。
利用状況（入居状況）。入居者および定員で、定員に対する入居者の比率です。入居率とも言います。最近は首都圏を中心に人件費や介護費用が上がっているので、定員50人以下の所なら開設後１年、100人以下の所なら開設後２年で入居率80％以上が、損益分岐点の目安になるでしょう。